警備業法第47条（立ち入り検査）

（警備員の名簿等）
第六十六条　
法kyouiku/law/keibigyouhou14jou.html”>第十四条第一項に規定する者に該当しないことを誓約する書面の提出を受けた旨その他同項に規定する者に該当しないことを確認するために講じた措置を記載した書類（当該提出を受けた書面の添付があるものに限る。）
三　護身用具の種類ごとの数量を記載した書面
四　警備員に対する指導に関する計画を記載した指導計画書
五　年度ごとに、警備員教育に係る実施時期、内容、方法、時間数、実施者の氏名及び対象とする警備員の範囲に関する計画を記載した教育計画書
六　年度ごとに、警備員教育に係る実施年月日、内容、方法、時間数、実施場所、実施者の氏名及び対象となつた警備員の氏名を記録し、指導教育責任者及び実施者がこれらの事項について誤りがないことを確認する旨を付記した書類
七　警備業務に関する契約ごとに、次に掲げる事項を記載した書類
イ　当該契約に係る警備業務の依頼者
ロ　kyouiku/law/keibigyouhou2jou.html”>第二条第一項第一号の警備業務を行うものである場合には、kyouiku/law/keibigyouhou2jou.html”>第二条第一項第二号の警備業務を行うものである場合には、kyouiku/law/keibigyouhou2jou.html”>第二条第一項第三号の警備業務を行うものである場合には、kyouiku/law/keibigyouhou2jou.html”>第二条第一項第四号の警備業務を行うものである場合には、kanrisha/keibigyouhoukankeihourei/keibigyouhou45jou.html”>第四十五条に規定する警備員の名簿は、当該警備員が退職した後においても、その退職の日から一年間、前項第四号に掲げる書類は、実地に指導した日から二年間、前項第五号及び第六号に掲げる書類は、当該年度が終了した後においても、その終了の日から二年間、備えておかなければならない。
３　第一項第五号に掲げる教育計画書は、当該年度の開始の日の三十日前までに備えておかなければならない。