警備業法施行規則第39条（指導教育責任者の選任）

指導教育責任者に関する例外規定を記載しています。
具体的には以下の通りです

• 複数の指導教育責任者を資格者証が所持しているものがいる場合は、業務の区分ごとに選任しなくてもよい
• 所属警備員が5人以下の隣接する営業所には指導教育責任者を選任しなくてもよい

警備業法第22条第1項

警備業者は、営業所（警備員の属しないものを除く。）ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに、警備員の指導及び教育に関する計画を作成し、その計画に基づき警備員を指導し、及び教育する業務で内閣府令で定めるものを行う警備員指導教育責任者を、次項の警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者のうちから、選任しなければならない。
ただし、当該営業所の警備員指導教育責任者として選任した者が欠けるに至つたときは、その日から十四日間は、警備員指導教育責任者を選任しておかなくてもよい。

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