全国警備業協会(中山泰男会長)は7月14日、「基本問題諮問委員会(成長戦略を検討する委員会)」の初会合を「ウェブ会議」方式で開催した。6月10日の全警協総会で委員会設置と検討テーマ、委員を明らかにしていた。検討結果は2021年総会で「全警協アクションプラン」として公表する。
５テーマに作業部会
基本問題諮問委(成長戦略検討会)の目的は、厳しさを増す警備業を取り巻く環境を踏まえた、喫緊かつ重要な課題に絞り込んだ議論。来年総会までに短期的なアクションプランを策定、迅速にその実行を図る。併せて、中・長期的な視点に立った将来的な制度設計の策定も目指す。
検討テーマは(1)外国人雇用(2)ICT、テクノロジー活用(3)成長戦略に資する警備業法の見直し(4)経営基盤の強化、単価引き上げ策(5)災害時の警備業の役割明確化――の5分野。
警備保障タイムズより引用
今の警備業界が抱えているさまざま問題解決に向けての議論がなされたようです。
個人的には、外国人雇用に関してや、テクノロジー活用に関する項目あたりに興味があります。
今までもずっと問題になっている人手不足に関して、少しでも解消できるように対策をしていかなければいけないと思います。
特定技能外国人の受け入れをしたからって大幅な解決が見込めるわけではないでしょうし、また違う問題が発生する恐れもありますが、もっと前向きに進めてもらえばと思います。
また、新しい技術を駆使した警備が最近いろんなところで試験的に活用されているようなニュースを見かけます。
人手不足解消の一助になるとともに、より質の高い警備が期待できるでしょうから、この辺りも積極的に進めていくことが、この業界のさらなる発展のためには必要不可欠なのではないかと思います。
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