厚生労働省によりますと、6月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて1.11倍となり、前の月から0.09ポイント低下し、6か月連続で前の月を下回りました。
6月は緊急事態宣言が全国で解除され、経済活動が本格的に再開されましたが、企業からの新規の求人は6か月連続で前の年の同じ月より減って、18.3％の減少となりました。
産業別で見ますと、生活関連サービス業・娯楽業や製造業、宿泊業・飲食サービス業で減少幅が大きくなっています。
一方、新規で仕事を求める人は6か月ぶりに前の年の同じ月より増えて、16.5％増加しました。
都道府県別にみますと、最も高かったのは福井県で1.53倍、次いで、岡山県が1.5倍、広島県が1.43倍などとなっています。
一方、最も低かったのは沖縄県で0.68倍、次いで、滋賀県が0.83倍、神奈川県が0.85倍などとなっていて、合わせて11の道と県で1倍を切っています。
厚生労働省は「緊急事態宣言が明けて、ウイルスの影響で職を失った人などの仕事探しの動きが出始めている。新型コロナウイルスの影響に引き続き注視する必要がある」としています。
NHKニュースより引用
記事の通り全国各地で有効求人倍率が大幅に低下しているようです。
地域によっては1倍も切るところもあり、なおかつ現状改善の見込みはないですから今後もどんどん職にあぶれる人が出てくると思われます。
コロナウイルスが全国に広がり始めた2月3月あたりまでは、本当に人手不足に苦しんでいた私の会社も、4月以降は明らかに警備員になりたいという人が増えています。
中には観光関連業の偉い肩書を持った方もいたりと、コロナウイルスの影響の大きさにびっくりしています。
人が増えることはうれしいことですが、今はそこまで影響を受けていない売り上げ面でも徐々に悪化していくだろうことが想像つきますので、のんびりもしていられないのでしょう。
これを機にまた警備員単価が下がらないことを祈るばかりです。
地域別の有効求人倍率は以下のようになっています。
有効求人倍率(令和2年6月)都道府県ランキング
No,都道府県 倍率
— 全国 1.11
1 福井 1.53
2 岡山 1.50
3 広島 1.43
4 島根 1.37
5 東京 1.35
6 愛媛 1.31
7 茨城 1.30
8 岐阜 1.27
9 香川 1.25
10 秋田 1.24
11 大阪 1.23
12 福島 1.22
13 宮城 1.21
14 富山 1.21
15 山口 1.21
16 鳥取 1.20
17 石川 1.19
18 新潟 1.18
19 群馬 1.17
20 奈良 1.16
21 愛知 1.14
22 京都 1.13
23 熊本 1.13
24 大分 1.13
25 福岡 1.11
26 徳島 1.10
27 宮崎 1.10
28 三重 1.08
29 鹿児島 1.08
30 山形 1.06
31 長野 1.03
32 岩手 1.01
33 兵庫 1.01
34 佐賀 1.01
35 栃木 1.00
36 和歌山 1.00
37 埼玉 0.98
38 山梨 0.97
39 北海道 0.96
40 静岡 0.96
41 千葉 0.93
42 長崎 0.93
43 高知 0.92
44 青森 0.91
45 神奈川 0.85
46 滋賀 0.83
47 沖縄 0.68
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