帝国データバンクがまとめた、「人手不足に対する企業の動向調査」の2020年7月度分が公開されました。
調査結果の要旨は以下の通りです。
正社員が不足している企業は 30.4％（前年同月比 18.1 ポイント減）となった。7 月としては4 年ぶりの 3 割台となり、人手不足割合は大幅に減少している。業種別では「建設」（51.9％）が最も高く、「メンテナンス・警備・検査」「教育サービス」「農・林・水産」など 7 業種が 4割台で続いた。上位となった 10 業種中で 8 業種は人手不足割合の大幅な減少がみられるなか、「教育サービス」と「各種商品小売」の 2 業種は増加した。また、人手が「過剰」とした企業は 22.9％で同 13.6 ポイント増となるなど、企業の過不足感は大きく変化している
非正社員では、企業の 16.6％で人手が不足していた（前年同月比 13.2 ポイント減）。2013 年2 月（16.6％）の水準まで減少している。業種別ではスーパーマーケットを含む「各種商品小売」が 47.6％（同 14.6 ポイント減）で最も高い。次いで、「教育サービス」「飲食店」「飲食料品小売」「娯楽サービス」などが続いた
人手不足割合が高かった「旅館・ホテル」は、新型コロナウイルスの影響で大きく変化し、人手が「過剰」とする割合は正社員・非正社員ともに全業種中で最も高くなった。「飲食店」の人手不足割合は、緊急事態宣言が解除され客足が戻ったことで上昇傾向にある
帝国データバンクHPより引用
非正社員では、企業の 16.6％で人手が不足していた（前年同月比 13.2 ポイント減）。2013 年2 月（16.6％）の水準まで減少している。業種別ではスーパーマーケットを含む「各種商品小売」が 47.6％（同 14.6 ポイント減）で最も高い。次いで、「教育サービス」「飲食店」「飲食料品小売」「娯楽サービス」などが続いた
人手不足割合が高かった「旅館・ホテル」は、新型コロナウイルスの影響で大きく変化し、人手が「過剰」とする割合は正社員・非正社員ともに全業種中で最も高くなった。「飲食店」の人手不足割合は、緊急事態宣言が解除され客足が戻ったことで上昇傾向にある
帝国データバンクHPより引用
コロナウィルスの影響により、昨年の7月と比較して人手不足の割合は大幅に減少しているようです。
特に、「旅館・ホテル」業界の企業においてその傾向は顕著で、今までは人手が足りない部類の業界であったにも関わらず2020年7月現在は、むしろ全業種の中で一番人手が余っている業種になってしまっているようです。
一方我々警備業を含む、「メンテナンス、警備、検査」業界ではある程度人手不足が緩和されつつあるものの、依然高い水準にあるようです。
現状、人手不足の業種の中で、建設業に続き2位になっています。他の業種の人手不足が緩和された結果、相対的に順位が上がっているようです。
体感的にも昨年と比べて明らかに求人に応募してくれる方は増えた印象がありますが、人手不足が解消された感が薄いのも事実かと思います。
その他詳細なデータを知りたい方は、帝国データバンクHPをご参照ください。
コメント