１ 第１号関係
keibigyouhousekoukisoku/sekoukisoku4jou.html”>府令第４条第１項第１号ハ）による書面審査により判断すること。
２ 第２号関係
(1) kyouiku/law/keibigyouhou3jou.html”>法第３条第２号の規定は、刑の執行猶予の言渡しを受けてその期間が経過した場合又は大赦若しくは特赦があった場合には適用がないことに留意すること。
３ 第３号関係
(1) kyouiku/law/keibigyouhou3jou.html”>法第３条第３号該当の有無については、都道府県公安委員会（以下｢公安委員会」という。）が既存の資料や調査結果に基づいて認定するものであるが、検察庁又は裁判所の処分結果が不起訴（起訴猶予を除く。）又は無罪の場合は、原則として、同号に該当しないものとして取り扱うこと。
(3) kyouiku/law/keibigyouhou3jou.html”>法第３条第３号の要件に係る欠格期間の起算日は、検挙の日でなく当該重大な不正行為をした日であることに留意すること。
４ 第４号関係
(1) kyouiku/law/keibigyouhou3jou.html”>法第３条第４号に該当し (1) kyouiku/law/keibigyouhou3jou.html”>法第３条第５号中のkyouiku/law/keibigyouhou3jou.html”>法第３条第５号中のnews/bouryokudanin12jou.html”>暴対法第１２条の５で禁止される準暴力的要求行為を行ったため､公安委員会から中止命令や再発防止命令を受けた者をいう。 keibigyouhousekoukisoku/sekoukisoku4jou.html”>府令第４条第１項第１号ニ）により判断することとなるが、特に疑わしい場合には、面接調査、聞込み調査等を行い、なお不審点があれば７ 第７号関係
(1) keibigyouhousekoukisoku/sekoukisoku4jou.html”>府令第４条第１項第１号ホ）の提出を受けて、業務を適正に遂行する能力を有するかどうかという観点から判断すべきことに留意すること。例えば、軽度のうつ病と診断されていても、警備業務を適正に行い得ると医師の診断書等から認められるような者は、この欠格要件に該当しない。 (1) keibigyouhousekoukisoku/sekoukisoku4jou.html”>府令第４条第１項第１号イ）等による書面調査により判断すること。 (1) keibigyouhousekoukisoku/sekoukisoku4jou.html”>府令第４条第１項第３号）による書面審査により判断すること。この場合において、kyouiku/law/keibigyouhou3jou.html”>法第３条第９号に該当する場合とは、認定をするか否かの判断をする時点で、指導教育責任者として選任しようとする者を具体的に決めていない場合や選任しようとする者が当該営業所に勤務することが到底期待できない場合などである。 (1) 「業務を執行する社員」には、合名会社の社員及び合資会社の無限責任社員が該当する。また、「取締役」とは、株式会社におけるものである。 (1)kyouiku/law/keibigyouhou3jou.html”>同条第４号に該当する者（以下「暴力団員等」という。）との関わり方を個別具体的に検証することとなるが、本号の「支配的な影響力」を有する者の範囲は、一般に、kyouiku/law/keibigyouhou3jou.html”>法第３条第１０号は、kyouiku/law/keibigyouhou3jou.html”>法第３条第１１号は、暴力団員等が支配的な影響力を有する場合に限って適用される欠格事由であることに留意すること。
ないと認める特段の事情がある者を除く。）
ウ 暴力団以外の犯罪的組織の構成員で、当該組織の他の構成員の検挙状況等(犯罪率、反復性等）から見た当該組織の性格により、強いぐ犯性が認められる者エ 過去１０年間に暴力的不法行為等（要件規則第２条）を行ったことがあり、その動機、背景、手段、日常の素行等から見て強いぐ犯性が認められる者
(2) ５ 第５号関係
なお、準暴力的要求行為とは、指定暴力団等（暴対法第２条第５号）に所属していない者が、その指定暴力団等の名刺やバッジを借りるなどして、人に対して指定暴力団等の威力を示し、不当な要求を行う行為をいう(同条第８号)。
(4) news/bouryokudanin12jou.html”>暴対法第１２条の４第２項の規定による指示を受けた者とは、指定暴力団等の暴力団員から準暴力的要求行為を行うよう求められた者のうち、当該暴力団員と元々密接な関係を有すること等から、そのまま放置すれば準暴力的要求行為を行いかねないために、公安委員会から準暴力的要求行為をしてはならない旨の指示を受けた者をいう。６ 第６号関係
(2) 公安委員会に提出する診断書を作成する医師については、その専門とする分野を問わないが、keibigyouhousekoukisoku/sekoukisoku4jou.html”>府令第４条第２項）、その診断結果を踏まえて判断すること。
なお、この場合の診断費用は、当該公安委員会の負担とすることが適当である。
(3) 医師の診断書には、kyouiku/law/keibigyouhou3jou.html”>法第３条第７号に掲げる者に該当しないことは明らかであるから、そのような診断書については、８ 第８号関係
(2) ９ 第９号関係
１０ 第１０号関係
(2) 「執行役」とは、会社法（平成１７年法律第８６号）第４０２条に規定する、指名委員会等設置会社に置かれ、その業務執行を行うものである。
(3) 「これらに準ずる者」には、株式会社の監査役、一般財団法人及び一般社団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第２条第１号に規定する一般財団法人及び一般社団法人をいう。）並びに公益法人の理事及び監事等が該当する。
(4) 法人に対して「同等以上の支配力を有する」か否かの判断に当たっては、その者が自己の地位や権限などに基づいて法人の意思決定に関しどの程度実質的な影響力を及ぼし得るかについて、個別具体的に検証することとなるが、例えば、次のような者は、これに該当することが多いと考えられる。
ア 相談役又は顧問の名称を有する者
イ 発行済株式の総数の１００分の５以上の株式を所有する株主
ウ 出資の総額の１００分の５以上の額に相当する出資をしている者
エ 自己の近親者（事実上の婚姻関係にある者を含む。）を傀儡として当該法人かいらいの役員に就任させている者
(5) 申請者が認定申請書及び認定証更新申請書（府令別記様式第１号。以下「認定等申請書」という。）に記載すべき「役員」は、業務を執行する社員、取締役、執行役及びこれらに準ずる者に限られるので、kyouiku/law/keibigyouhou3jou.html”>法第３条第１０号該当の有無を判断すること。
なお、認定又は認定証更新の後、その他の役員の存在を新たに把握した場合には、警備業者に対してkyouiku/law/keibigyouhou3jou.html”>法第３条第１０号該当の有無を調査すること。１１ 第１１号関係
なお、kyouiku/law/keibigyouhou3jou.html”>法第３条第１１号には、典型的には、暴力団員等が自己又は他人の名義で多額の出資や融資をしたり、多額の取引関係を持っている相手方が、これを背景として当該暴力団員等から事業活動に支配的な影響力を受けている場合が該当する。
また、kyouiku/law/keibigyouhou3jou.html”>法第３条第１１号該当の有無の判断に当たっては、申請者データを添えて暴力団対策主管課長に照会を行った上、当該照会結果を踏まえて必要があれば、暴力団対策部門と連携して実態把握を行うこと。
なお、上記については、刑事局組織犯罪対策部と協議済みである。
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