五輪に向け再始動　組織委・警備ＪＶ、警備会社を追加募集へ

新型コロナの影響で来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの警備に向けて再始動――。競技大会組織委員会と競技大会警備共同企業体(警備JV)は10月29日、大会警備について精査した結果、当初予定よりも多くの警備員が必要となったため、警備会社の追加募集を始めた。
同日、組織委員会の岩下剛警備局長と警備JVの杉本陽一事務局長らが全国警備業協会(中山泰男会長)を訪れ、全国の協会会員へ参加を呼び掛けるように依頼した。岩下局長は「交通費を実費で支給するなど条件を見直した。多くの会員に応募してほしい」と述べた。
全警協は福島克臣専務理事と楯悦男常務理事らが応対し、岩下局長と会談した。
大会警備JVは2018年から、組織委の警備計画に基づき1都3県で1日に最大1万4000人超が必要となる警備員の確保に取り組んでいた。今年3月24日に大会延期が決まってからも、組織委は警備成功のために警備計画の精査を継続。当初の想定以上に警備員が必要となり、組織委とJVはすでに参加が決まっている警備会社だけでは足りないことがわかった。
岩下局長は会談で、全国から警備会社が参加しやすいように延期前の募集では上限額が設けられていた交通費は、1都3県以外からの参加社に対しては東京までの実費を支給することを明らかにした。宿泊施設の確保が難しくなると予想して、警備員の宿泊施設は警備JVで手配する。
警備業務の期間は東京都で聖火リレーが始まる2021年7月9日からパラリンピックが閉会する9月5日まで。1日当たり1社10人以上の警備員を参加させることが必要となる。JV事務局は「会場警備は施設警備のように思われがちだが、交通誘導警備も多くあるため2号警備専業の警備会社にもできるだけ多数の参加をお願いしたい」と呼び掛けている。
岩下局長からの依頼に、福島専務理事は、全国の警備業協会ならびに協会会員にJVの募集案内を通知するなど全面的に協力していきたいと述べ、大会成功に向け支援を約束した。
警備保障タイムズより引用