2019年警備業における労災状況

全国警備業協会は、加盟6900余社を対象に調査した2019年度の労働災害事故について発表した。事故件数と被災者数は各社の努力で前年より減少したが、油断は禁物。業界をあげて対処すべきポイントが2点あった。
まず、交通災害に遭う警備員が減らないことだ。警察庁によると交通事故の発生件数、死者数ともに毎年減少傾向にあるが、警備業では同様に推移していない。19年度は252人の警備員が交通事故に遭ったが、2年前より12人増加。そのうち道路工事現場で誘導中に死亡した警備員は10人で前年度より2人増えた。
調査結果を詳しく見ると、交通事故は午後2時ごろに最も多く、勤続年数10年以上のベテランの被災が多い。見えてくるのは慣れからくる油断だ。大事故の前には、ヒヤリとする出来事などの“予兆”があるという。
経営者は自ら現場に足を運び、警備員がそうした予兆を感じていないか、耳を傾ける努力を怠ってはならない。立ち位置や資機材の使い方を確認して、潜むリスクを早期に見つけ出すことが重要だ。警備員に定期的な注意喚起を行い、適度な緊張感を持続させることも必要になる。
ポイントの2つ目は、高齢者の事故が多いこと。警備員が被災することが多い事故の「型」は、1位「転倒」、2位「交通事故」の順だが、どちらも事故に遭う年齢は65?69歳が最も多い。
「転倒」は1号業務では巡回中、2号業務では車両誘導中に起きやすく、確認不足や状況判断ミス、気持ちの焦りなどが引き起こす。体力・注意力・判断力の衰えが事故につながりやすいことは、高齢者が多く勤務する警備業にとって大きな課題だ。労働時間など勤怠管理や休憩を適正にとる健康管理、事例紹介を交えた安全教育などを徹底させ、高齢者が少しでも安全に働ける環境を構築することが求められる。