広域警備、ドローンで

政府の成長戦略会議(議長=加藤勝信官房長官)は12月1日、ポスト・コロナ時代を見据えた経済政策の「実行計画」を取りまとめた。警備業関連では、ドローンによる市街地での広域警備実現を目指す。
実行計画は、温室効果ガス排出ゼロを目指す「2050年カーボンニュートラル」に向けた「グリーン成長戦略」などに加え、「人への投資強化」「足腰の強い中小企業構築」など全15章から構成される。
警備業については「10章・イノベーションへの投資強化」で言及した。高齢化が進む市街地でのドローンによる広域警備などを可能とする。このため22年度を目途とした、有人地帯でのドローンの遠隔地からの操縦や自動運航など“目視外飛行”によるサービス実現に向け、20年度中に利用目的・形態ごとの課題と解決策をガイドラインとして取りまとめる。
セキュリティタイムスより引用

ドローンの目視外飛行の実現

地方の配達困難地域での配送、農作物の生育状況の把握、老朽化するインフラの点検、高齢化が進む市街地の広域巡回警備などを可能とするため、ドローンについて、有人地帯での目視外飛行の早急な実現が必要である。
このため、2020年度を目途とした有人地帯での目視外飛行による荷物配送などのサービス実現に向けて、実証や先行事例を踏まえて、2020年度中に利用の目的、形態毎の課題と解決策をガイドラインとしてとりまとめる。