手続き、オンラインに 全警協　警察庁に15項目の要望

全国警備業協会(中山泰男会長)は1月12日、警察庁に「行政のデジタル化に関する要望書」を提出した。要望は新型コロナへの感染防止のため、全警協と警察庁をインターネット回線で結び、中山会長が小田部耕治生活安全局長にモニター越しに説明、協力を求めた。小田部局長は要望について、実現へ向け前向きに検討していく意向を示した。
要望は、政府が「行政手続きのデジタル化・オンライン化」を方針として示したことがきっかけだ。
同方針を受け全警協は「基本問題諮問委員会(成長戦略を検討する委員会)」の作業部会の一つ「成長戦略に資する警備業法の見直し」作業部会(部会長=首藤洋一・セコム法務部長)で各種手続きのオンライン化などを検討。全警協加盟30社にヒアリング調査を行うとともに、都道府県警備業協会にも要望を聞いた。
同結果を踏まえ全警協は業務効率化と生産性向上のため、「業界の総意として」(中山会長)全15項目の要望(別項)を取りまとめた。
要望内容は、契約手続き規制の再設計や各種申請・届出制度のオンライン化など多岐にわたる。
規制の再設計では、警備業法第19条第1項で規定される「契約締結前書面」と同法第2項規定の「契約締結時書面」が、必要的記載事項の大部分が重複しているにもかかわらず、警備業者はほぼ同じ内容の両書面を2度提出。このため、警備依頼者保護に配慮した合理的な契約手続きへの見直しを求めた。
申請・届出手続きでは、可能なものから順次、速やかなオンライン手続きへの移行とともに、官公庁や地方自治体との警備契約でのオンライン化加速を要望。提出が義務付けられている役職員の住民票をオンラインで行うために、自動車運転免許証やマイナンバーカードで代替する添付書類の見直しなども求めた。
検定関係では、合格証明書の記載事項である警備員個人の住所について、住所変更のたびに書き換え申請が必要なために多くの警備業者が再検討を要望。証明書記載事項からの住所削除を求めた。
政府方針を受け警察庁も現在、警備業法に基づく各種手続きの押印廃止や申請・届出書類などのオンライン化へ向けた検討を進めている。
全警協要望の実現には、警備業法や同施行規則など関係法令の改正が必要なものもあり、警察庁は今後、全警協の「警備業法見直し作業部会」と協議を続け、実現へ向けた作業を行う。
警備保障タイムズより引用