21年度建築保全労務単価　９年連続で上昇

国土交通省は、直轄の官庁施設の建築保全業務の積算に使用する「２０２１年度建築保全業務労務単価」を決定した。１日当たりの「日割基礎単価」は、全国・全職種平均で前年度比１・４％増となり、９年連続で上昇した。21年度分の建築保全業務から新単価を適用する。
　建築保全業務の日割基礎単価は、基本給与相当額、基準内手当（家族手当、住宅手当、通勤手当など）、賞与で構成。この中には、割増賃金（時間外・休日労働など）や法定福利費の事業主負担分、一般管理費等などは含まれない。
　日割基礎単価の上昇率は、全国平均で「保全技師・保全技術員等」が１・１％増、「清掃員」が１・５％増、「警備員」が１・８％増だった。
　全国一律の割増基礎単価率は、▽保全技師Ⅰ９・７％▽保全技師Ⅱ10・１％▽保全技師Ⅲ９・４％▽保全技師補９・４％▽保全技術員９・７％▽保全技術員補10・２％▽清掃員Ａ10・２％▽清掃員Ｂ11・１％▽清掃員Ｃ11・１％▽警備員Ａ９・６％▽警備員Ｂ９・８％▽警備員Ｃ10・４％―となった。全国・全職種一律の宿直単価は４０００円。
建通新聞より引用