熱中症死者数、年１０００人以下に

熱中症による死亡者数の増加傾向を受け政府は、取り組みを強化する。行動計画を定め、中期的目標に早期の「死亡者数年1000人以下」を掲げた。
その第一歩として今夏、環境省と気象庁が今年度から全国展開する「熱中症警戒アラート」などに基づき、家庭や職場での適切な熱中症予防行動の定着を目指す。
2020年6月?9月に熱中症で救急搬送された人は、過去3番目に多い約6万5000人だった。死亡者数も過去3番目に多い1433人で、18年以降1000人を超えている。
一方、政府は熱中症予防のために07年度から「熱中症関係省庁連絡会議」を開催、各種取り組みを進めてきた。
しかし今後、気候変動などの影響で状況がさらに悪化することが予想。
特に21年度は東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えていることなどから従来の連絡会議を改め、環境大臣を議長、関係府省庁の担当部局長を構成員とした「熱中症対策推進会議」を設置、3月25日に初会合を開いた。
同会議がまとめた「熱中症対策行動計画」では、死亡者数ゼロへ向けて、できる限り早期に死亡者数1000人以下を目指し、顕著な減少傾向に転じさせることを中期目標とした。
また、(1)高齢者など屋内の対策強化(2)職場など管理者がいる場での対策促進(3)新型コロナ対策との両立(4)オリパラ大会での対策促進――などを重点対策として掲げた。
具体的には、管理者がいる場での対策促進として、厚生労働省が熱中症予防のために事業者が実施すべき事項を取りまとめて全国警備業協会などに周知するとともに、都道府県労働局や労働基準監督署が個別の事業者に対して指導する。
また、暑さ指数(WBGT値)の現場での実測などに重点を置いた「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を推進する。
新型コロナ対策との両立では、高温多湿化でのマスクの着用が熱中症リスクを高めるおそれがあることから、適切なマスク着用法など新たな知見を盛り込んだ対応策を徹底する。
警備保障タイムズより引用