証拠を消さない「現場保存」の鉄則！警察官への正しい引き継ぎ要領

警備員は、業務の特性上、犯罪事件や交通事故の現場に第一発見者として遭遇する確率が非常に高い職種です。 110番通報と並んで、警備員に課せられる重要な任務が**「現場保存」**です。

現場には、犯人特定や事故原因の解明につながる貴重な証拠（指紋、足跡、遺留品など）が数多く残されています。これらを警察官が到着するまで「いかに触らず、変えず」に維持できるかが、その後の捜査の成否を左右します。

1. 現場保存の範囲（どこまで守るべきか）

現場保存の対象は、事件・事故が起きた「その場」だけではありません。「犯人がどこから来て、どこを通って、どこへ逃げたか」という犯人の動線すべてが保存対象です。

犯罪が行われた部屋・場所: 争った形跡や遺留品がある中心地。
屋内の通路・階段: 犯人が触れた可能性のある手すりやドアノブ。
侵入・逃走の経路: 足跡や、逃走時に投げ捨てた物がある可能性が高い場所。

【実務のポイント】 保存範囲は「少し広すぎるかな？」と思うくらいに設定するのがコツです。一度汚染（誰かが踏んでしまう等）された証拠は、二度と元には戻せません。

2. 具体的な現場保存の方法

警察官が到着するまでの間、警備員は以下の手順で現場をガードします。

立ち入り制限の明示: ロープ、コーン、あるいは什器などを使って、保存範囲を物理的に区切ります。
人の立ち退き: 範囲内にいる人を速やかに外へ誘導します。
通行の制限: 通路などで完全封鎖が難しい場合は、警備員が立ち、迂回を促す案内を行います。
屋外での証拠保護: 足跡や血痕などが雨で流されそうな場合は、バケツや段ボール箱を被せて保護します。この際、証拠に直接触れないよう注意してください。

【重要研修項目】スマホによる「SNS撮影」の阻止と情報漏洩対策

現代の現場保存において、物理的な証拠の保護と同じくらい重要なのが「スマホ撮影による情報漏洩の阻止」です。
事件や事故の現場には必ず野次馬が集まり、安易に写真や動画を撮影してSNSへ投稿しようとします。これにより「〇〇の施設内で事件があった」という情報が拡散されれば、契約先の企業ブランドに甚大な損害を与え、警備会社の責任問題に発展します。警備員はロープで規制線を張るだけでなく、ブルーシートやパーテーション等を活用して「視線を物理的に遮断」し、撮影しようとする者に対しては「施設のプライバシーおよび警察の捜査保護のため、撮影は固くお断りします」と毅然とした態度で制止する任務があります。

3. 現場保存時の「鉄則」と留意点

現場保存で最も大切なことは、**「余計なことをしないこと」**です。

絶対に触れない・動かさない: 落ちているナイフや鞄などはもちろん、ドアノブやスイッチ類も可能な限り触らないようにします。
やむを得ず動かした場合の記録: 救急処置などでどうしても物を動かした際は、「どこに、どのような向きで置いてあったか」を必ずメモします。
現場内を歩き回らない: 自分自身の足跡が犯人の足跡を消してしまうのを防ぎます。
関係者の立ち入り禁止: 施設の所有者や上司であっても、警察官の許可が出るまでは現場に入れないのが原則です。
目撃者の確保: 第一発見者や目撃者には、可能な限りその場に残ってもらいます。どうしても急ぐ場合は、氏名と連絡先を確実に聞き取りましょう。

【重要研修項目】施設権力者（役員等）の「強行突破」への対応方針

現場保存において警備員が最も板挟みになりやすいのが、契約先の社長や施設長などが「自分の施設なのだから中を見せろ」と規制線を強行突破しようとするケースです。
ここで「大切なお客様だから」と妥協して現場に入れてしまうと、証拠が汚染され、警察から警備員の管理責任を厳しく問われます。このような権力者に対しては、「現在は警察の指導により完全封鎖しております。今立ち入られますと、後ほど警察から『証拠隠滅の疑い』で厳しい事情聴取を受けるリスクがございます」と冷静に事実を伝え牽制してください。それでも押し通ろうとした場合は絶対に力で制止せず、即座に自社の管理職へ緊急連絡（エスカレーション）してください。会社間のクレーム対応は、すべて管理職が引き受けます。