警備業法第26条（登録基準）

国家公安委員会は、第二十四条の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、内閣府令で定める。

一　その行う講習会が、別表の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の中欄に掲げる施設及び設備を用いて、それぞれ同表の下欄に掲げる講師により行われるものであること。

二　登録申請者が、警備業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。

イ　登録申請者が株式会社である場合にあつては、警備業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。

ロ　登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める警備業者の役員又は職員（過去二年間に当該警備業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。

ハ　登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、警備業者の役員又は職員（過去二年間に当該警備業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。

２　登録は、講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一　登録年月日及び登録番号

二　第二十三条第三項の登録を受けた者（以下「登録講習機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三　登録講習機関が講習会を行う事務所の所在地

解説

この条文は、警備員指導教育責任者講習などの講習業務を行う機関として、国家公安委員会の登録を受けるための「審査基準」を定めたものです。申請者が以下の要件をすべて満たしている場合、国家公安委員会は必ず登録しなければなりません。

講習の質が担保されていること 法令で定められた科目、施設・設備、講師の要件（別表で規定）をすべて満たして講習を行う必要があります。
警備業者から独立していること（公正性の確保） 講習や修了考査の中立性を保つため、特定の警備会社に支配されていないことが求められます。具体的には以下の欠格事由がないことです。
- 警備会社が親会社であること。
- 役員の過半数が警備会社の役員・職員（過去2年以内を含む）であること。
- 代表者が警備会社の役員・職員（過去2年以内を含む）であること。

つまり、「適切な設備と講師を揃え」かつ「警備会社の意向に左右されない中立な組織」であることが、登録講習機関として認められるための必須条件となります。