警備業法等の解釈運用基準 第２０ 指導教育責任者（法第２２条関係）
１ 総説
法第２２条第１項中「営業所（警備員の属しないものを除く。）」とあるのは、事業規模の大きい警備業者の多くの営業所のうちには、主たる営業所（本社）や多数の営業所を指揮統括する支社のように警備員が所属しない営業所が例外的に存することが想定されるからである。
２ 府令の定め
(1) 府令第３９条第１項中「営業所ごと（略）に、専任」とは、その営業所に常勤して指導教育責任者の業務に従事し得る状態にあることをいう。したがって、他の営業所と掛け持ちしている場合、他に職業を持っていて通常の営業時間にその営業所に勤務できない状態にある場合等は、専任とはいえないが、指導教育責任者の業務のみに専従することまで必要とするものではなく、指導教育責任者の業務に支障のない範囲で、警備業務に従事したり、当該営業所の他の業務に従事したりするものであってもよい。
(2) 府令第３９条第２項の規定により、指導教育責任者は複数の警備業務の区分の指導教育責任者を兼ねることができる。しかしながら、当該警備業務の区分ごとに属する警備員が相当数となるような営業所については、各区分ごとに指導教育責任者を選任することが望ましい。
(3) 府令第３９条第３項中「近接する」とは、二つの営業所における指導及び教育に関する業務を適時適切に行うことができる距離にあることをいい、おおむね片道１時間以内で行ける距離にあることが必要である。
(4) 兼任の承認は、「近接」及び「５人以下」の要件を満たし、当該指導教育責任者が当該営業所において取り扱う警備業務の区分に係る指導教育責任者資格者証の交付を受けており、かつ、当該指導教育責任者による警備員に対する指導及び教育が十分に行われると認められる場合のみ、当該営業所の当該警備業務の区分について行うこと。
(5) 兼任を認めることにより当該指導教育責任者が３以上の営業所の指導教育責任者を兼ねることとなる場合には、兼任を認めないこと。
(6) 専任の指導教育責任者の置かれている営業所が他の都道府県の区域内に所在するときは、当該区域を管轄する公安委員会の意見を聴いて承認を行うこと。
(7) 承認の要件を満たさなくなったときは、当該承認を取り消すこと。
(8) 府令第４０条第２号中「警備員教育の実施を管理すること」とは、自ら警備員教育を実施することのほか、他の者による警備員教育の実施について必要な指導、実施状況の把握等を行うことをいう。
３ 指導教育責任者資格者証の交付
(1) 府令第４２条第３項第１号前段の書面は、講習等規則第７条第１項の警備員指導教育責任者講習修了証明書（講習等規則別記様式第２号）とする。
(2) 府令第４２条第３項第１号後段の書面は、講習等規則第８条各号に掲げる者のいずれかに該当することを証する書面（申請者の勤務している警備業者の証明書等）とする。
(3) 法第２２条第４項の規定により指導教育責任者資格者証の交付を行わないときは、別記様式第３号の資格者証不交付通知書により行うものとする。
４ 警備員指導教育責任者講習
講習の運用については、別途通達するものとする。
５ 警備員指導教育責任者講習修了者と同等以上の知識及び能力を有することの認定
(1) 法第２２条第２項第２号の認定の基準は、講習等規則第８条に規定されている。同条第１号中「警備員の指導及び教育について十分な能力を有する」とは、実際に警備員を指導・教育した経験が相当にあり、かつ、指導教育責任者としてふさわしい人格識見があること等をいう。
(2) 講習等規則第８条第２号の認定は、次の基準のいずれかにより行うこと。
① 警視以上の警察官であった者で警備員の指導及び教育に関する業務における管理的又は監督的地位にあった期間が通算して３年以上であり、かつ、警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められるもの
② 警察官であった者でその在職中警備業の指導及び監督に関する業務に直接従事した期間が通算して３年以上であり、かつ、警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められるもの
③ その他、警備業務に関する相当な知識を有し、かつ、警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められる者
(3) 法第２２条第２項第２号の認定は、指導教育責任者資格者証の交付の申請があった場合に当該申請を受けた公安委員会が行うものであり、認定だけを独立して申請させるものではないことに留意すること。
(4) 全国の警備員に対する指導及び教育の質を一定水準以上に確保する必要があることから、指導教育責任者は、警備員指導教育責任者講習を受けた者であることが望ましいので、 法第２２条第２項第２号の認定は、警察庁と緊密な連絡を取りながら慎重に運用すること。
６ 指導教育責任者資格者証の返納命令
府令第４４条第１項に規定する返納命令書の様式は、別記様式第４号の資格者証返納命令書のとおりとする。
７ 現任指導教育責任者講習
講習の運用については、別途通達するものとする。
関連リンク
関連ページ
- 警備業法等の解釈運用基準 第１ 目的（法第1条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第２ 定義（法第２条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第３ 警備業の要件（法第３条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第４ 認定（法第４条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第５ 認定手続及び認定証（法第５条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第６ 認定証の有効期間の更新（法第７条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第７ 認定の取消し（法第８条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第８ 営業所の届出等（法第９条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第９ 変更の届出（法第１１条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第１０ 認定証の返納等（法第１２条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第１１ 名義貸しの禁止（法第１３条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第１２ 警備員の制限（法第１４条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第１３ 警備業務実施の基本原則（法第１５条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第１４ 服装（法第１６条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第１５ 護身用具（法第１７条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第１６ 特定の種別の警備業務の実施（法第１８条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第１７ 書面の交付（法第１９条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第１８ 苦情の解決（法第２０条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第１９ 警備業者等の責務（法第２１条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第２１ 検定（法第２３条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第２２ 欠格条項（法第２５条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第２３ 登録基準（法第２６条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第２４ 講習会の実施に係る義務（法第２８条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第２５ 業務規程（法第３０条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第２６ 機械警備業務の届出（法第４０条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第２７ 機械警備業務に係る廃止等の届出（法第４１条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第２８ 機械警備業務管理者（法第４２条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第２９ 即応体制の整備（法第４３条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第３０ 基地局の備付書類（法第４４条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第３１ 警備員の名簿等（法第４５条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第３２ 報告の徴収及び立入検査（法第４６条・第４７条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第３３ 指示（法第４８条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第３４ 営業の停止等（法第４９条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第３５ 行政手続法の適用除外（法第５１条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第３６ 方面公安委員会への権限の委任（法第５３条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第３７ 公安委員会間の連絡等
- 警備業法等の解釈運用基準 第３８ 平成１６年改正法の経過措置（平成１６年改正法附則関係）