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公安委員会は、第四条の認定を受けた者について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その認定を取り消すことができる。一　偽りその他不正の手段により認定又は認定証の有効期間の更新を受けたこと。二　第三条各号（第九号を除く。）に掲げる...

警備業者は、認定証の有効期間の満了後も引き続き警備業を営もうとするときは、その主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、認定証の有効期間の更新を申請し、その更新を受けなければならない。２　公安委員会は、認定証の有効期間の更新を申請した者が...

警備業者は、認定証をその主たる営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。解説警備会社は、警備業法第4条の認定証を社内の見やすい位置に常に掲示をしていないといけません。もし違反した場合は30万円以下の罰金に処せられる可能性があります。また...

前条の認定を受けようとする者は、その主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した認定申請書を提出しなければならない。この場合において、当該認定申請書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。一　氏名又は名称及び住...

警備業を営もうとする者は、前条各号のいずれにも該当しない事について、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」の認定を受けなければいけない解説警備業の営業をするにはまず警備業法第3条の条件をすべて満たす必要があります。この第4条の規定によって警...

次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではならない。一破産者で復権を得ないもの二　拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して5年を経過し...

この法律において「警備業務」とは、次の各号のいずれかに該当する業務であって、他人の需要に応じて行うものをいう。第1号事務所、自宅、興行場、駐車場、遊園地等（以下「警備対象施設」という。）における盗難等の自己の発生を警戒し、防止する業務第2号...

この法律は、警備業について必要な規制を定め、もつて警備業務の実施の適正を図ることを目的とする。解説この法律が制定された当時、警備業界では様々な問題が起きていました。警備業者の無秩序な状態に歯止めをかけるため、1972年にこの法律が施行されま...