護身用具の種類ごとの数量を記載した書面

警備業法施行規則第66条第1項第3号には、警備業で使用する護身用具の種類ごとの数量を記載した書面を備え付けるよう定められています。

備え付ける書類の書式に関しては明確に定められているわけではありませんが、このページでは、警備業協会が指導する書式に沿ってご紹介させていただきます。

警備業協会が指導する書式は以下のようなものになっています。

もし業務で使用する場合はこちらからダウンロードしてください。

護身用具一覧表には、護身用具の種類、会社で所有している護身用具の数、現場に配備されている護身用具の数と、使用現場等を記載し、常に最新の状態にしておかなければなりません。

参考に、記載方法の例を紹介しておきます。

護身用具一覧の保管方法は紙だけでなく、PC等で保管しておいても問題はありません。ただし紙にプリントアウト等出来るようにしておかなければなりません。