確認票

このページでは、警備業法第45条（警備員の名簿等）で定められている「備え付け書類」のなかの「確認票」について細かく紹介しています。

警備業者は、警備業法第14条第2項の規定によって、欠格事由に該当している者を警備業務に従事させてはならないとされており、これに伴い警備業者は、警備員の欠格事由該当の有無を確認するため、一般私人として可能な範囲で必要な調査をしなければならないとされています。

警備員の採用にあたっては、警備員から欠格事由に該当しない旨の誓約書の提出を受けることに加えて、履歴書、診断書等の提出を受けたり、面接調査を行うなどの重敏な措置を取る必要があります。

施行規則第66条第1項第2号によって、警備業者は実際に講じたこれらの措置を記載した書類を備え付けておかなければいけません。確認票に関する書式は定められていませんが、警備業協会が指導している書式というものがあります。

併せて確認票への記載例を紹介しておきます。

確認票に確認事項を記載するとともに、各項目を確認する際に必要な以下のような書類を添付して保管しなければいけません。

もし確認票の書式が必要な方は、下のリンクからダウンロードしてください。