警備員指導実施簿

警備業法施行規則第66条では、警備員指導計画書の作成と備付を義務付けていますが、指導実施簿の作成に関してまでは義務付けていません。

しかし、警備業務に関して不祥事案等が発生した場合には、適正な指導及び監督がなされていたことを証明する書類等がない限り、指導及び監督の懈怠として行政処分の対象となる可能性があります。

したがって、警備員に対する教育と同様に、指導実施簿の作成は実質的に不可欠であり、警備業者にとっては法定備付書類と同等であると考えた方がいいでしょう。

警備員指導実施簿には、指導計画書に基づいて実施した事実を記録して下さい。指導を予定していたが、変更になってしまった場合には、その変更後の事実について記載が必要になります。

指導計画書と指導実施簿は必ずしも完全に一致していなければいけないというものでもありません。現場の状況等に応じて臨機応変に対応しても問題はありません。

指導実施簿の書式に関して、特に定められたものはありませんが、警備業協会が指導している書式をここでは紹介させていただきます。

実務で使用したい方はこちらからダウンロードしてください。

指導実施簿に記載すべき項目は以下の通りです。

実施年月日時間帯
実施者氏名・・・氏名だけでなく、役職や資格等を記載するのが好ましいです。
実施場所・・・住所、施設名、部屋名や区域名等、より具体的に記載してください。
対象警備員氏名
指導事項の概要・・・指導計画書に記載されている事項はもちろん、それ以外のことでも実際に指導したことがあれば具体的に記入しましょう。指導した内容とともに、指導方法についても記載しましょう。
警備員指導教育責任者、実施者の確認欄・・・教育が実施されたことを確認するうえで、指導教育責任者と、教育実施者の氏名押印が必要となります。