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万が一合格証を紛失等してしまった場合は、再交付してもらうことが出来ます。再交付に必要な書類や、添付書類、提出方法等について紹介しています。合格証再交付申請書再交付申請にはあらかじめ定められた様式で提出しなければいけません。様式をお持ちでない...

警備業務に従事する警備員や警備業者が使用する護身用具は、すべて都道府県公安委員会に届け出なければいけません。このページでは、都道府県公安委員会への護身用具届け出書の記載要領を紹介しています。様式護身用具の届け出の際には、別記様式第10号「護...

指導教育責任者の資格をとるには、まず指導教育責任者講習を受講し、最終日の試験に合格する必要があります。試験に合格したら、今度は都道府県公安委員会に資格者証の交付申請をしなければ資格者証を受け取ることは出来ません。このページでは、交付申請書類...

警備業法施行規則第66条第1項第3号には、警備業で使用する護身用具の種類ごとの数量を記載した書面を備え付けるよう定められています。備え付ける書類の書式に関しては明確に定められているわけではありませんが、このページでは、警備業協会が指導する書...

警備業法施行規則第66条第第1項第7号では、警備業者に契約先の一覧表を作成し、備え付けておくよう定めてあります。このページでは「警備契約先一覧表」の書式や記載すべき項目についてご紹介させていただきます。書式警備契約先一覧の定められた書式はあ...

警備業法施行規則第66条第1項第8号では、警備業者は苦情処理簿を備え付けるよう定めています。警備業者は、警備業務上の依頼者等からの苦情に関しては、速やかに解決のための活動を行い、その苦情の内容活動等について苦情処理簿を作成しなければいけませ...

指導教育責任者資格者証に記載されている内容（氏名、本籍）に変更があった場合には、都道府県公安委員会に書換え申請をしなければなりません。このページでは、書換え申請書の書き方は、添付書類について紹介しています。書き換え申請書の様式書き換え申請書...

このページでは、警備業法第45条（警備員の名簿等）で定められている「備え付け書類」のなかの「確認票」について細かく紹介しています。警備業者は、警備業法第14条第2項の規定によって、欠格事由に該当している者を警備業務に従事させてはならないとさ...

警備業務に従事する警備業者及び警備員が着用する服装は、すべて都道府県公安委員会に届け出なければいけません。制服だけでなく私服を着用して警備を行う場合でも、私服で警備する旨の服装届を提出する必要があります。このページでは、服装届の様式や、記載...

警備業法施行規則第66条では、警備員指導計画書の作成と備付を義務付けていますが、指導実施簿の作成に関してまでは義務付けていません。しかし、警備業務に関して不祥事案等が発生した場合には、適正な指導及び監督がなされていたことを証明する書類等がな...