教育・実技

警備業務を実施する際、離れた場所にいる警備員等と連絡を取る場合、トランシーバー（無線機）が比較的多く使用されています。施設警備、交通誘導警備、雑踏警備、身辺警護等業務の種類を問わず、多くの警備員がトランシーバー使用することになるかと思います...

警備業法第15条警備業者及び警備員は、 警備業務を行うに当たつては、 この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意するとともに、他人の権利及び自由を侵害し、 又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。これは、警備...

特例施設占有者が物件の返還を行うときは、その物件の拾得者に対し、 返還を行う旨を通知する(拾得者の所在を知る場合に限る)とともに、 返還を受ける遺失者に対しては、物件の保管や提出にかかった費用及び 報労金を支払う義務がある旨を通知する必要が...

警備業の資格のひとつに「警備員指導教育責任者」という資格があります。文字通り警備員の管理、教育、指導などの面で、会社の責任者として管理、監督するうえで必須の資格です。この資格は、昭和57年の警備業法改正により制度化された国家資格で、「指導教...

警備員は、警備業務を実施するに当たり、火災を発見した場合には、人の生命、身体、財産等の被害の発生を防止するため、避難誘導等の応急措置をとる必要があります。消火活動については、消防法第24条から第30条にわたり規定されています消防法第24条(...

刑事訴訟法第212条（現行犯人）現に罪を行い、又は現に罪を行い終った者を現行犯人とする。2 左の各号の一にあたる者が、罪を行い終ってから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす。一 犯人として追呼されているとき。二 蠍物又...

自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、 その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は...

消火器の適切な使用は、施設警備業務における初期消火の要です。緊急時に迷いなく操作できるよう、適応する火災の種類と操作手順を正確に把握しておく必要があります。1. 消火器の種類と適応火災消火器は対象となる火災によって以下の3種類に分類され、本...

警備員の緊急時対応において、状況確認、119番通報、初期消火、避難誘導は極めて重要な任務です。これらを適切に遂行するため、火災のメカニズムと特性を理解する必要があります。1. 火災の定義火災とは、以下の3要素を満たす燃焼現象を指します。人の...