雇用保険に関する基礎知識
警備員を管理する側の人は保険や年金に関して、問い合わせを受けたりする機会も多いかと思います。
多くの会社は保険関係を担当する社員がいるでしょうし、その方に対応をお願いすれば問題ないかと思います。
ただ、最低限の知識くらいは付けておいたほうがいいでしょう。聞かれたことに即答できないと会社への信頼感にも多少なりとも影響が出るでしょう。
このページでは雇用保険に関する基本的な概要について紹介していますので、目を通していただいて日ごろの仕事に役立ててください。
雇用保険とは
雇用保険とは、労働者が失業して所得がなくなった場合に、生活の安定や再就職促進を図るために失業給付などを支給する保険をいいます。
労働者の権利を守るための重要な制度であることから、雇用保険は日本政府が管掌する強制保険制度で、企業は、条件を満たす労働者を必ず雇用保険に加入させる必要があります。
雇用保険に加入している労働者はさまざまな給付金を受け取ることが出来ます。
失業給付金
一番主となる部分です。、ハローワークで申請をしさえすれば、仕事をやめなくてはならなくなった場合でも、毎月一定額の給付を受け取ることができます。
給付金を受け取るには、過去2年の間に最低12か月は雇用保険に加入している必要があります。
また自己都合で退職した場合は、給付金をもらえるようになるのに、3か月と7日かかり、会社都合の場合は7日後にはもらえるようになります。
教育訓練給付金
教育訓練給付金とは、指定の教育訓練講座を自己負担で受講したときに、受講料や入学料などの経費の一部を支給してくれるものです。
高年齢雇用継続給付金
高年齢雇用継続給付は、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者について、60歳以降の賃金が60歳時点に比べて75％未満に低下した状態で労働を続ける場合に支給されます。
高齢化社会が進む日本社会において、高齢者が安心して働き続けられることを目的としています。
育児休業給付金、介護休業給付金
育児や介護といったやむを得ない事由により退職しなければならなくなった場合でも、申請が認められれば、一定額の給付を受けることができます。
雇用保険の加入条件
雇用保険に加入するための条件は、
- 31日以上働く見込みがある事
- 1週間に20時間以上働いていること
- 学生ではないこと
の3つになります。
また、以前は65歳以上の高齢者は、雇用保険に加入する必要はなかったのですが、法改正により年齢問わず上の3つの条件を満たす場合は加入が義務付けられるようになりました。
雇用保険料
労働者が負担する雇用保険料は収入の3/1000、事業主側は6/1000負担することになっています。
まとめ
警備員さんから、雇用保険に加入したいだとか、給料から引かれているものがあるけど何なのか？などの問い合わせはよくある話だと思います。
最低限の知識があればその場で答えられることもありますので、頭の片隅にでも置いておいてください。
また、雇用保険に関してより詳しく知りたい方は、厚生労働省HPをご覧ください。