警備業法等の解釈運用基準
警備業法（昭和４７年法律第１１７号。以下「法」という。）、警備業法施行令（昭和５７年政令第３０８号。以下「令」という。）、警備業法施行規則（昭和５８年総理府令第１号。以下「府令」という。）、警備業の要件に関する規則（昭和５８年国家公安委員会規則第１号。以下「要件規則」という。）、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則（昭和５８年国家公安委員会規則第２号。以下「講習等規則」という。）、警備員等の検定等に関する規則（平成１７年国家公安委員会規則第２０号。以下「検定規則」という。）及び警備員教育を行う者等を定める規程（平成８年国家公安委員会告示第２１号。以下「規程」という。）の施行に関し必要な解釈運用の基準は、次のとおりとする。
記事一覧
- 警備業法等の解釈運用基準 第１ 目的（法第1条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第２ 定義（法第２条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第３ 警備業の要件（法第３条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第４ 認定（法第４条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第５ 認定手続及び認定証（法第５条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第６ 認定証の有効期間の更新（法第７条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第７ 認定の取消し（法第８条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第８ 営業所の届出等（法第９条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第９ 変更の届出（法第１１条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第１０ 認定証の返納等（法第１２条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第１１ 名義貸しの禁止（法第１３条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第１２ 警備員の制限（法第１４条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第１３ 警備業務実施の基本原則（法第１５条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第１４ 服装（法第１６条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第１５ 護身用具（法第１７条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第１６ 特定の種別の警備業務の実施（法第１８条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第１７ 書面の交付（法第１９条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第１８ 苦情の解決（法第２０条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第１９ 警備業者等の責務（法第２１条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第２０ 指導教育責任者（法第２２条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第２１ 検定（法第２３条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第２２ 欠格条項（法第２５条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第２３ 登録基準（法第２６条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第２４ 講習会の実施に係る義務（法第２８条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第２５ 業務規程（法第３０条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第２６ 機械警備業務の届出（法第４０条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第２７ 機械警備業務に係る廃止等の届出（法第４１条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第２８ 機械警備業務管理者（法第４２条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第２９ 即応体制の整備（法第４３条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第３０ 基地局の備付書類（法第４４条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第３１ 警備員の名簿等（法第４５条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第３２ 報告の徴収及び立入検査（法第４６条・第４７条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第３３ 指示（法第４８条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第３４ 営業の停止等（法第４９条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第３５ 行政手続法の適用除外（法第５１条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第３６ 方面公安委員会への権限の委任（法第５３条関係）
- 警備業法等の解釈運用基準 第３７ 公安委員会間の連絡等
- 警備業法等の解釈運用基準 第３８ 平成１６年改正法の経過措置（平成１６年改正法附則関係）