警備業法等の解釈運用基準

警備業法等の解釈運用基準

警備業法(昭和47年法律第117号。以下「法」という。)、警備業法施行令(昭和57年政令第308号。以下「令」という。)、警備業法施行規則(昭和58年総理府令第1号。以下「府令」という。)、警備業の要件に関する規則(昭和58年国家公安委員会規則第1号。以下「要件規則」という。)、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則(昭和58年国家公安委員会規則第2号。以下「講習等規則」という。)、警備員等の検定等に関する規則(平成17年国家公安委員会規則第20号。以下「検定規則」という。)及び警備員教育を行う者等を定める規程(平成8年国家公安委員会告示第21号。以下「規程」という。)の施行に関し必要な解釈運用の基準は、次のとおりとする。









記事一覧

警備業法等の解釈運用基準 第1 目的(法第1条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第2 定義(法第2条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第3 警備業の要件(法第3条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第4 認定(法第4条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第5 認定手続及び認定証(法第5条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第6 認定証の有効期間の更新(法第7条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第7 認定の取消し(法第8条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第8 営業所の届出等(法第9条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第9 変更の届出(法第11条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第10 認定証の返納等(法第12条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第11 名義貸しの禁止(法第13条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第12 警備員の制限(法第14条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第13 警備業務実施の基本原則(法第15条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第14 服装(法第16条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第15 護身用具(法第17条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第16 特定の種別の警備業務の実施(法第18条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第17 書面の交付(法第19条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第18 苦情の解決(法第20条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第19 警備業者等の責務(法第21条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第20 指導教育責任者(法第22条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第21 検定(法第23条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第22 欠格条項(法第25条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第23 登録基準(法第26条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第24 講習会の実施に係る義務(法第28条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第25 業務規程(法第30条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第26 機械警備業務の届出(法第40条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第27 機械警備業務に係る廃止等の届出(法第41条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第28 機械警備業務管理者(法第42条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第29 即応体制の整備(法第43条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第30 基地局の備付書類(法第44条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第31 警備員の名簿等(法第45条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第32 報告の徴収及び立入検査(法第46条・第47条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第33 指示(法第48条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第34 営業の停止等(法第49条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第35 行政手続法の適用除外(法第51条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第36 方面公安委員会への権限の委任(法第53条関係)
警備業法等の解釈運用基準 第37 公安委員会間の連絡等
警備業法等の解釈運用基準 第38 平成16年改正法の経過措置(平成16年改正法附則関係)