警備員名簿」押印は不要　全警協、加盟者へ周知へ

全国警備業協会(中山泰男会長)は3月26日、警備業法に基づく申請・届出の際に添付が必要な一部書類について、押印・署名が不要であることを通知した。同月19日に警察庁が都道府県警察に対して行った事務連絡を受けたもの。

警察庁が押印・署名が不要としたのは次の通り。

▽警備業法第45条規定の営業所ごとに備え付けが義務付けられている確認票や教育実施簿、教育計画書、指導実施簿などの「警備員名簿」。

▽警備業法に基づく申請・届出の際に添付が求められている「履歴書」。

▽添付が必要な「誓約書」(誠実に業務を行うことを誓約する書面と欠格事由に該当しないことを誓約する書面)。

全警協は同通知内容を都道府県警協に連絡、加盟社への周知を要請した。同協会発行「基本書式記載例集」掲載の関係書類の「押印欄」などを削除、早期に改定版を発刊する。

全警協は今年1月12日、警察庁に全15項目の「行政のデジタル化に関する要望書」を提出。要望書の中で「申請・届出時の署名・押印が必要な添付書類の再検討」や「営業所備付書類への署名・押印の省略」などを求めていた。