警備業法等の解釈運用基準 第１２ 警備員の制限（法第１４条関係）
法第１４条第２項は、警備業者は、欠格事由に該当している者を警備業務に従事させてはならないことを規定しており、これに伴い、警備業者は、警備員の欠格事由該当の有無を確認するため、一般私人として可能な範囲内で必要な調査をしなければならない。
したがって、警備業者に対して、警備員の採用に当たっては、本人から欠格事由に該当しない旨の誓約書の提出を受けることに加えて、履歴書、診断書等の提出を受けたり、面接調査を行ったり、事前に本人の承諾を得て前の警備業務に係る職場に問い合わせるなどの十分な措置を執るように指導すること。
また、営業所に立入検査を行う場合には、警備員の名簿（府令第６６条第１項第１号）及び警備業者が実際に講じた上記の措置を記載した書類（同項第２号）の備付け状況を検査し、不適格者が警備業務に従事することのないよう指導監督を適確に行うこと。
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