認定証の更新申請
認定証の有効期間は、警備業法第4条第5項に定められている通り、5年となっています。
認定証の有効期限が近づいてきたら、警備業者は認定証更新申請書を、主たる営業所を管轄する警察署に提出しなければなりません。
このページでは、認定証の更新の際に必要な書類や手続等について紹介しています。
更新申請書の様式
認定証の更新申請書は、警備業法施行規則第3条で下の様式を使用するよう定められています。
別記様式第1号
申請書をダウンロードしたい方はこちらからどうぞ
更新申請書は、申請書と別紙（1）、（2）、（3）、別紙2の5枚で構成されています。
なかには何も記載することがないページもあるかもしれませんが、すべてのページを提出するようにしてください。
認定証更新申請書類の提出時期
認定証更新申請書類の提出期限は、警備業法施行規則第8条に認定証有効期限の30日前までと定められています。
30日前を過ぎてしまうと、更新申請は受け付けてくれなくなるため、今まで持っていた認定証は返納し、新たに認定申請を行わなければなりません。
また申請受付の開始時期には定めはないのですが、期限の数十日前から受け付けてくれるのが一般的なようです。
添付書類
更新申請書を提出する際には以下の添付書類が必要となります。
法人として提出する場合
定款
登記事項証明書
すべての役員に係る次の書類
- 履歴書
- 住民票
- 市町村長の証明書（身分証明書） ※役員が外国人である場合は不要です。
- 医師の診断書（個人、役員用）
- 誓約書（法人申請用）
すべての営業所において選任を予定している警備員指導教育責任者に係る次の書類
- 警備員指導教育責任者資格者証の写し
- 誓約書（指導教育責任者業務用）
- 履歴書
- 住民票の写し
- 市町村長の証明書（身分証明書） ※警備員指導教育責任者が外国人である場合は不要です。
- 医師の診断書（指導教育責任者用）
- 誓約書（指導教育責任者欠格用）
個人として申請する場合
- 履歴書
- 住民票の写し
- 誓約書（個人申請用）
- 市町村長の証明書（身分証明書） ※申請者が外国人の場合は必要ありません。
- 医師の診断書（個人、役員用）
- 申請者が未成年者である場合には、その他追加書類
まとめ
必要な書類は以上となりますが、認定証更新申請の際は大量の書類を提出する必要がありますので、かなり余裕をもって準備、提出することをおすすめします。