指導教育責任者

「警備員指導教育責任者」とは

 

警備業の資格のひとつに「警備員指導教育責任者」という資格があります。

 

文字通り警備員の管理、教育、指導などの面で、会社の責任者として管理、監督するうえで必須の資格です。

 

この資格は、昭和57年の警備業法改正により制度化された国家資格で、「指導教」、「指教責」、「指教」などと省略されて呼ばれることもあります。

 

警備業者が、警備業務を行うときは、営業所で行う警備業務区分(1号〜4号)ごとに、警備員指導教育責任者資格者証を有する者を警備員指導教育責任者として選任し、その営業所の所在地を管轄する公安委員会に届け出なければいけません。(警備業法第22条(警備員指導教育責任者)

 

 

警備員指導教育責任者の仕事

 

警備員指導教育責任者がすべき仕事に関しては、警備業法施行規則第40条(警備員指導教育責任者の業務)に定められています。

 

  • 警備員の指導計画書を作成し、その指導計画書に基づいて、警備員を現場で指導し、警備員指導実施簿を作成する。
  •  

  • 教育計画書を作成し、その計画書に基づいて、新任教育、現任教育を行い、教育実施簿を作成し、管理する。
  •  

  • 警備員の指導及び教育について、警備業者(社長等)に必要な助言をする。

 

簡単に言ってしまえば、選任された区分の警備業務に従事する警備員の教育、指導、管理全般の責任を負う立場の人、と言えるかと思います。

 

警備員指導教育責任者資格者証を取得するには

 

警備員指導教育責任者になるには、「警備員指導教育責任者講習」を受講し、試験に合格する必要があります。

 

この講習は、各都道府県公安委員会が実施しているもので、毎年定期的に開催されています。

 

警備会社に勤めている方なら、会社内でそういった情報は入っているでしょうし、そうでない方も各都道府県公安委員会のHP等見ていただければ、随時情報は公開されているかと思います。

 

また、申し込みに関しては各個人で行います。申し込み方法は各都道府県公安委員会によって様々なようですので(電話かFAXが一般的なようです)、各都道府県公安委員会に確認してください。

 

試験

 

講習の最終日に試験があります。

 

5者択一の問題が40問あり、8割正解すれば合格となります。

 

正直試験自体はとっても簡単です。講習真面目に聞いていれば、よっぽどのことがない限り合格すると思っていていいかと思います。

 

試験に合格すれば、修了証明書が交付され、それを元に指導教育責任者資格者証の交付申請をする必要があります。

 

指導教育責任者資格者証交付申請

 

修了証明書が手に入ったら、最後に指導教育責任者資格者証の交付申請を行います。

 

自分の住居地を管轄する警察署の生活安全課(防犯係)に警備員指導教育責任者資格者証の交付申請を行います。

 

提出書類

 

指導教育責任者資格者証の交付申請に必要な書類に関しては、指導教育責任者資格者証の交付申請のページで細かく説明していますので、そちらをご参照ください。

 

申請からひと月程度で、資格者証が交付されるかと思います。

 

指導教育責任者講習の受講資格

 

警備員指導教育責任者講習には受講資格があります。以下のいずれかの条件を満たさない限り、受講することは出来ません。

 

  • 受講する警備区分の業務について、最近5年間に通算3年以上従事している人
  •  

  • 受講する警備区分の警備業務検定 1 級の合格証明書の交付を受けている人
  •  

  • 受講する警備区分の警備業務検定 2 級の合格証明書の交付を受けてから1年以上継続してその区分の業務に従事している人

 

警備員指導教育責任者ができること(メリット)

  • 交付を受けた区分の警備業務に従事する場合、新任、現任教育のすべてが免除される。
  • 交付を受けた区分以外の警備業務に従事する場合も、新任、現任教育ともに基本教育の部分は免除される。
  • 警備員の教育(新任、現任、巡察指導)等をすることができる。
  • 会社の指導教育責任者に選任することが出来る。

 

最後に

 

警備員指導教育責任者の資格について一通り説明させていただきました。

 

警備業界で今後も仕事を続けていくつもりなら、とっておくべき資格のひとつと言えるかと思います。試験もとっても簡単なので、検定等他の資格をすでにお持ちの方なら、大して勉強することもなく合格できるんじゃないでしょうか?

 

なかなか受講するタイミングがないのがネックですが、社内で受講を勧められたりした場合には、迷わず受講することをおすすめします。

 

講習の際には、いろんな警備会社の方と接する機会もあります。ほかの会社がどんな感じなのかや、業界の最近の情報を聞いたりすることも出来ます。

 

万が一会社を辞めることがあった場合にも、この業界で働くなら就活の際に有利になりますし、多くの会社では資格手当等もあるでしょうから、持っていて損はないかと思います。