警備員、警備会社も対象になるコロナ関連助成金

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警備員、警備会社も対象になるコロナ関連助成金

コロナウイルスは警備会社や警備員大きな影響を与えています。

警備の発注が突然キャンセルなり経営に大きな支障が出ている会社や、急に仕事がなくなり収入が激減し困窮している警備員もいることでしょう。

そんな方たちを対象に、厚生労働省では「雇用調整助成金」の特例措置を実施しています。

また、小学生等の子供がいる保護者が、学校の休業に伴い、子供の面倒を見るため仕事を休まざるを得ない場合にも助成がされます。

この2点の助成金の条件、助成額等についてこのページでは紹介していきます。

このページの目次

雇用調整助成金とは
- 助成金の対象となる条件と助成率
- 提出書類
小学校休業等対応助成金とは
- 助成率
- 申請方法
中小・小規模事業者等むけ資金繰り支援及び持続化給付金

雇用調整助成金とは

本来の雇用調整助成金は、景気変動などによって、会社の業績に悪影響があった場合に、会社側が行った雇用調整（休業・教育訓練・出向などの措置）に対して助成金を支給することにより、従業員の雇止めや解雇を防ぐためにあります。

今回の特例措置は、新型コロナウイルスの影響により業績が悪化したなどの理由によって事業主が従業員を休ませた場合に、その支払った休業手当の一部を助成するものです。

助成金の対象となる条件と助成率

対象事業者・・・雇用保険適用で新型コロナウイルスの影響を受ける会社・個人事業主

対象従業員・・・6ヶ月未満・被保険者でなくても可

助成率・・・中小企業は4/5、大企業は2/3

　※従業員を解雇をしない場合は、中小企業は9/10、大企業は3/4を助成

経営状況・・・直近1ヶ月の売上高などが同5％以上減

残業相殺について・・・残業相殺を停止

手続き・・・事後提出でも可

提出書類

助成金をもらうためには「計画書」と「申請書」の提出が必要になります。

「計画書」「申請書」それぞれの書類を提出する際に必要になるものは以下の通りです。

計画書

様式第1号（1）　休業届実施計画（変更届）

様式第1号（2）　雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書

休業協定書

事業所の規模を確認する書類

申請書

様式第特第6号　支給要件確認申立書・役員等一覧

様式第7号または10号　（休業等）支給申請書

様式第8号または11号　助成額算定書

様式第9号または12号　休業・教育訓練実績一覧表

労働・休日の実績に関する書類

休業手当・賃金の実績に関する書類

助成金の詳細な申請方法等に関しましては、雇用調整助成金ガイドブック簡易版をご参照ください。

また申請書の様式等は、厚生労働省HP雇用調整助成金の様式ダウンロードより取得可能です。

小学校休業等対応助成金とは

新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校に通う子どもや、新型コロナウイルス感染したまたは、風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対する助成金です。

従業員の子弟が通う（学校・学童保育等）が休業となり、保護の為、やむなく有給休暇をとらなければならなくなった、特別に有給休暇を付与した事業主を救済するためのものです。

助成率

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額の100％
※ただし労働者1人あたり上限日額は8,330円
　年次有給ではなく、休暇（特別休暇）等で従業員に休暇を取得させた事業主が対象です。

申請方法

細かい申請の方法や、条件に関しましては、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金のご案内のページをご参照ください。

中小・小規模事業者等むけ資金繰り支援及び持続化給付金

コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しんでいる中小企業向けの持続型の給付金に関する相談窓口が開設されました。

詳細は経済産業省公式HPをご覧ください。

コロナウイルスと警備に関連した情報はこちらのページにまとめています。興味のある方はこちらもご参照ください。警備とコロナウイルス関連情報

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