警備 警備業法 罰金 過料 科料 違い

罰金、科料、過料ってどう違うの?

警備業法や、警備業に関連する法律を勉強していると、罰則に関する記載を見る機会が多くあります。

 

その中にお金を払う罰として、罰金、科料、過料といった文字を見かけることがあるでしょう。

 

条文を読めば、お金を払わなければならないことはわかるのですが、具体的にこの罰金、科料、過料の3つで何がどう違うのか、疑問に思ったことはありませんか?

 

私もピンとこない部分があったので、いい機会だと思い3つの違いについて調べてみました。

 

罰金

 

罰金とは、我が国に存在する刑罰の1つであり、対象となる人物から強制力を持って金銭を取り上げるもののことをいいます。

 

身近なものとして、道路交通法の違反で罰金という表現を聞く機会がみなさんもあるのではないでしょうか?

 

金額としてはその額が“原則として1万円以上”と決められているいます。

 

また、罰金は刑罰となるため、これを支払う当事者には前科が付くことになります。

 

警備業法でこの罰金という表現を見かけるのは、第3条第56条第57条第58条です。

 

※道路交通法上のスピード違反(軽微なもの)や携帯電話等の使のなどは、罰金ではなく、反則金になりますので、前科はつきません。

 

 

科料

 

続いては科料ですが、罰金と同様にこちら刑罰の1つで、犯罪を犯した者の金銭を強制的に徴収するもののことを言います。

 

科料と罰金との明確な違いは、罰金の額が原則1万円以上であるのに対し、この科料の額は“1000円以上1万円以下”です。

 

この科料は軽微な犯罪を犯した者に課せられるのですが、日本で最も軽い刑罰であるとされています。

 

とは言え、刑罰である以上これを支払う者は犯罪を犯した者であり、前科が付くことを回避することはできません。

 

警備業としては、軽犯罪法等で見かける機会があります。

 

過料

 

最後は過料です。紛らわしいのですが、科料とまったく同じ”かりょう”と呼びますが、意味合いは違います。

 

金銭を徴収する制裁と言う意味では罰金や科料に共通する部分があるのですが、それらとの最大の違いは、“刑罰ではなく、行政罰”であるということです。

 

つまり、これを支払ったからといって犯罪を犯したことにはならないですし、当事者に前科が付くこともないのです。

 

警備業法では、第60条に過料となる場合の警備業法違反について書かれています。

 

警備業と罰金

 

警備業で一番関わり合いのあるのが罰金と警備業法第3条です。

 

第3条第2号・・・禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者

 

つまり、警備業法違反で罰金の刑に処せられた場合は、そこから5年間は警備業を営むことが出来ません

 

罰金刑となる警備業法違反は、警備業法第56条第57条第58条に書かれていますので、そちらをご参照ください。

 

実務上では関係性の低い部分ですが、警備員教育時や検定などの試験勉強時には避けては通れない項目です。

 

一度理解してしまえば難しいこともありませんし、ぜひじっくり読んで理解していただければと思います。









関連ページ

「申請しない人も多い?」 コロナ感染で沖縄県内初の労災認定3件
コロナウイルスと労災補償
JR東日本 新幹線の車内警備にウェアラブルカメラ、11/17〜12/7 実証実験
五輪に向け再始動 組織委・警備JV、警備会社を追加募集へ
全警協「就職氷河期世代」支援、愛知でスタート
警備員教育に「eラーニング」を活用
警備アバターロボット「ugo」(ユーゴー)が商用化へ ビルオーナー・警備会社向けに 次世代DX警備ソリューションとして提供
ストレスチェックを実施することでわかること
ストレスチェックと警備業
11月1日は「警備の日」
警察でも脱ハンコ 21年までに廃止、ウェブ化も促進
非正規雇用のボーナス・退職金に関する最高裁判決をどう読むか(同一労働同一賃金)
巡回中に窃盗「パチスロで借金」 元ALSOK警備員
立ち入りの際に聞かれること
静岡県 今秋にも「自家警備」
8月の有効求人倍率1.04倍に低下 6年7カ月ぶり低水準
警備大手系列、機械警備めぐり談合か 公取委が立ち入り
全警協の「コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」が改訂 8月28日
警備業協会が就職氷河期世代向けに無料の短期資格等習得コース事業を実施
コロナウィルスの影響で人手不足は大幅に緩和されるも、警備業界は
2020年度地域別最低賃金が発表
ALSOK警備員を逮捕、警備中「金盗んだ」
熱中症による死亡者数とコロナウィルスによる死亡者数の比較
パワハラ防止法が2020年6月から施行
最低賃金審議会で「据え置き」決着
警備員個人が申請できるコロナ支援金・給付金
6月の有効求人倍率1.11倍に
水に濡らして使う「クールコアマスク」
夏の警備員向けマスク
警備業の概況(令和元年)
ALSOKがマスクによる熱中症防止用の「通気アタッチメント」を開発
水に濡らして瞬間冷却「ウォータークーリングベスト」
警備員が仕事中にも使える!携帯扇風機
警備業協会のコロナ対策ガイドラインがマスクに関する項目を改定
警備業界におけるコロナウイルスの影響
コロナ感染者の中で一番死亡率の高い職業
警備員のコロナ感染状況
警備会社におけるコロナ関連対応指針の決め方
"現金輸送スタンガン強盗" 警備員2人相手に襲いかかるも返り討ち
警備員、警備会社も対象になるコロナ関連助成金
警備業法の欠格事項の変更(2019年12月14日改正)
都内施設警備員がコロナウイルス感染
コロナウイルスに関連した警備員への給料の補償について
高齢者の就業意欲と就職状況
警備員のコロナウイルス対策
警備員がコロナウイルスに感染
同一労働同一賃金と警備業
警備員の新任教育、現任教育時間の改正
時間外労働の上限規制と警備業
「5年以上もずさんな警備」ALSOKが空港保安検査で「警備業法」違反 - 「週刊文春」編集部
懲役、禁固(禁錮)、拘留、勾留ってどう違う?
有給休暇の取得義務化と警備業
雇用保険料の免除が2020年3月で終了
破産と復権
警備員と英語、外国語対応
警備員の労務単価2020
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(暴対法)第9条
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条
労働争議って何?
警備業におけるコロナウイルス感染予防対策ガイドライン
警備業務検定の特別講習の合格率
晦LSOKが完全自立飛行ドローンでスカイツリーを警備
全警協「成長戦略検討会」で外国人雇用やICT、テクノロジー活用について議論
交通誘導中の警備員が交通事故で死亡 無差別に殺害しようとしたか