1. 法的定義と基本業務 施設警備業務とは、警備業法第2条第1項第1号に規定される業務です。他人の需要に応じ、事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等の施設における盗難や火災など、各種事故の発生を警戒し防止することを目的とします。
2. 業務範囲の多様化 警備業法上の「警備業務」以外にも、実務上は多岐にわたる付帯業務が含まれるのが現状です。
- 本来業務： 巡回、出入管理、開閉館管理、防災センター業務
- 付帯業務： 駐車場の料金徴収、受付・案内、施設内の現金輸送など
- 防災関連： 警報・防火設備の点検、火気使用の監視、ガス漏れ確認など
また、実施形態は「警備員が常駐する人的警備（巡回・保安）」と、警備用機械装置を使用する「機械警備」の2つに大別されます。
3. 対象施設の特性 法で例示される施設（事務所等）に加え、百貨店、工場、学校、ホテル、大型複合ビルなど、警備対象は広範に及びます。施設ごとに特性やリスクが全く異なるため、現場ごとの管理運営ルールを深く理解した上で任務を遂行する必要があります。
4. 警備員に求められる資質 警備員の制服は「安全と秩序の象徴」です。端正な服装と厳正な態度は、契約先の企業イメージや信頼確保に直結します。 特に、空港や原子力関係施設など、テロ等の危険性が高い重要施設においては、特定の検定合格警備員の配置が義務付けられており、一般警備員以上に高度な専門知識と責任感が求められます。
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