21年度建築保全労務単価 9年連続で上昇
国土交通省は、直轄の官庁施設の建築保全業務の積算に使用する「2021年度建築保全業務労務単価」を決定した。1日当たりの「日割基礎単価」は、全国・全職種平均で前年度比1・4%増となり、9年連続で上昇した。21年度分の建築保全業務から新単価を適用する。
建築保全業務の日割基礎単価は、基本給与相当額、基準内手当(家族手当、住宅手当、通勤手当など)、賞与で構成。この中には、割増賃金(時間外・休日労働など)や法定福利費の事業主負担分、一般管理費等などは含まれない。
日割基礎単価の上昇率は、全国平均で「保全技師・保全技術員等」が1・1%増、「清掃員」が1・5%増、「警備員」が1・8%増だった。
全国一律の割増基礎単価率は、▽保全技師T9・7%▽保全技師U10・1%▽保全技師V9・4%▽保全技師補9・4%▽保全技術員9・7%▽保全技術員補10・2%▽清掃員A10・2%▽清掃員B11・1%▽清掃員C11・1%▽警備員A9・6%▽警備員B9・8%▽警備員C10・4%―となった。全国・全職種一律の宿直単価は4000円。
建通新聞より引用
2021年度の警備員労務単価が決定されました。
警備員は前年度と比較して1.8%増となっているようです。
前年度が2.5%増、前々年度が4.1%増だったので、伸び率は下がってきてしまっているようです。
国土交通省建築保全業務労務単価のページでは、以下の10地域の警備員労務単価が公開されています。
警備員A | 警備員B | 警備員C | |
---|---|---|---|
北海道 | 13,700 | 11,800 | 10,400 |
宮城 | 13,400 | 11,300 | 10,100 |
東京 | 16,700 | 14,300 | 12,600 |
新潟 | 13,700 | 11,600 | 10,300 |
愛知 | 15,500 | 13,300 | 11,700 |
大阪 | 14,900 | 12,700 | 11,200 |
広島 | 14,800 | 12,600 | 11,200 |
香川 | 15,000 | 12,800 | 11,300 |
福岡 | 12,700 | 10,900 | 9,600 |
沖縄 | 11,400 | 9,700 | 8,600 |
2020年度の警備員労務単価に関する記事はこちら
警備員労務単価2020
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