警備　警備業　警備業法第48条　指示　処分　違反

公安委員会は、警備業者又はその警備員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは第十七条第一項の規定に基づく都道府県公安委員会規則の規定に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反した場合において、警備業務の適正な実施が害されるおそれがあると認められるときは、当該警備業者に対し、当該警備員を警備業務に従事させない措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。

指示においては、次の各号に掲げる措置をとるべきことを指示するものとする。

(1) 指示対象行為の原因となった事由を解消するための措置その他の指示対象行為と同種又は類似の法令違反行為が将来において行われることを防止するための措置

(2) 指示対象行為により生じた違法状態が残存しているときは、当該違法状態を解消するための措置（当該指示対象行為が警備業者に一定の行為を行うことを義務付ける法の規定に違反したものであるときは、当該一定の行為を行うことに代替する措置を含む。）

(3) 指示対象行為を行った警備員を引き続き警備業務に従事させることにより警備業務の適正な実施が害されるおそれがあると認められるときは、公安委員会が定める一定の期間（法第14条第１項に規定する者に該当する警備員については、同項に規定する者に該当しなくなるまでの間）当該警備員を警備業務に従事させない措置

(4) 前各号に掲げるもののほか、警備業務の適正な実施を確保するために必要な措置

(5) 前各号に規定する措置が確実にとられたか否かを確認する必要があるときは、当該措置の実施状況について公安委員会に報告する措置

２ 前項第１号、第２号又は第４号に規定する措置の内容は、具体的かつ実施可能なものであって、それぞれ指示対象行為と同種又は類似の法令違反行為が将来において行われることを防止し、指示対象行為により生じた違法状態を解消し、又は警備業務の適正な実施を確保するために必要な最小限のものとしなければならない。

３ 第１項各号に規定する措置については、指示対象行為の態様、指示対象行為により生じた違法状態の残存の程度等を勘案し、期限を付すことができる。